私は大学生のころから大戸屋の定食が大好きで、弁護士になった今でも時々食べに行っています。

注文するメニューはだいたい決まっていて、鯖の炭火焼定食か、すけそう鱈と野菜の黒酢あん定食です（以前は、すけそう鱈ではなく真鱈でした）。

鯖の炭火焼定食は、昨今のインフレで値上げされ、このブログを執筆している時点で税込み９９０円です。すけそう鱈と野菜の黒酢あん定食は税込みで１０００円です。

しかし、ニューヨークの大戸屋で鯖の定食セットを注文する場合、その値段は３０ドルになるようです。１ドル１４０円で日本円に換算しますと、４２００円です。私は、日本国内で４２００円もする定食を食べたことはありません。

物価が上がり、それにあわせて賃金も上げなければならないとなると、法律事務所の主な収入は案件について依頼者の方からいただく弁護士報酬になりますので、増える支出にあわせて報酬の金額も引き上げなければならなくなります。

日本司法支援センター（法テラス）では、収入や資産が一定金額以下の方を対象に、民事法律扶助を行っていますが、法テラスが規定する弁護士費用は全般的に低廉で、物価高に応じた値上げもすぐには行われないでしょうから、今後、法テラスの民事法律扶助を利用した案件に対応する弁護士は減少するのではないかと思われます（なお、国選弁護人の報酬も低廉ですので、国選弁護を引き受ける弁護士も減少するのではないかと思います。私は、個人的には既に民事法律扶助も国選弁護も引き受けていません）。

日本人は預金が大好きで、私も金融資産の７０％超を預金で保有していますが、預金金利は雀の涙程度ですので、仮に１０００万円の預金がある場合、物価が上がりインフレになれば、預金の額面に変化はありませんが、その価値は減少することになります。この１０００万円が預金ではなく例えば１０００万円の価値のある不動産であれば、基本的に、物価上昇に伴いその価値も上昇することになります。 日本は、異次元の金融緩和により市場に大量の円をばら撒き続けていますが、欧米は、金利の引き上げにより、金融緩和でばら撒いたユーロやドルを回収しています。このままですと、円の価値は下がり（市場のドルやユーロは減っているが、円は増え続けているからです）、超円安になることも予想されますので、今から、円の価値の下落に備えた資産を保有しておくとよいのではないかと思います。