米国では、普通のハンバーガーとポテトで＄14.28（１ドル１３５円とすると１９２８円）するようです。
私の今日の昼食はやよい軒でサバの塩焼定食（サラダ付き。７６０円）にしましたが、米国では３０００円くらいになるのでしょうか（ちなみに以前はサバの弁当にしていたのですが、やはり焼きたての方がおいしいのでサバが食べたいときはやよい軒に行くようにしました）。
ただ、アメリカ労働統計局（ＢＬＳ）が発表した最新の雇用データによると、２０２２年４月の平均時給は31.85ドル（１ドル１３５円とすると約４３００円）で、１年前の30.20ドルより5.5％増加しているようです。
なお、２０２０年の平均年収は、１位が米国で６万９３９２ドル、２位がアイスランドで６万７４８８ドル、３位がルクセンブルクで６万５８５４ドルです。日本は３万８５１５ドルで２２位です。現在のドル円レートを前提とすると、アイスランドやルクセンブルクの平均年収は日本の弁護士の平均年収（平均所得）よりもたぶん高いわけで、西洋哲学を愛する私もルクセンブルクへの移住を模索しようかと。
さて、世界各国は物価高に対応するため政策金利を続々と上げていますが、６月１７日に行われた日銀の金融政策決定会合で、日銀は、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
欧米では、スタグフレーション（景気が後退していく中でインフレが同時進行する現象）を防ぐためには、タイムリーかつ断固たる金融引き締めを行わないといけないと考えられていますが、日銀は、金融引き締めを行うために政策金利を引き上げると日銀当座預金についての利息の支払いが増え、また保有している国債の評価額が下がることにより債務超過となるため（なお黒田日銀総裁は、国債は簿価会計だから問題ないとしています）、引き締めができないのでしょう。
これも、黒田日銀が異次元金融緩和、すなわち実質的な財政ファイナンスを行ってしまったことが原因であり、国民は、ハイパーインフレという形でそのツケを払わなければならない日が来るかもしれません。