ワクチンパスポート制度について

2021年10月13日、埼玉弁護士会が、「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」を発表しました。その後、11月9日に兵庫県弁護士会が「兵庫県・神戸地方法務局・兵庫労働局との協力・連携に際しコロナ禍に伴うありとあらゆる差別を許さない会長声明」を、11月12日に神奈川県弁護士会が「新型コロナウイルスのワクチン接種について、接種しない人への差別等を防ぎ、副反応についての十分な情報の公表を求める会長声明」を発表しています。各会長声明は、各弁護士会のウェブサイトで誰でも閲覧することができます。

埼玉弁護士会の会長声明では、「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」とし、ワクチンパスポート制度等の憲法上の問題点が簡潔に解説されており、一般の方が読んでも理解できると思います。

ワクチン接種は医療行為ですが、医療行為を受けるかどうかは各人の自由です。例えば事故で瀕死の重傷を負い、意識不明になった方が救急車で運ばれると、緊急手術等が行われますが、これが傷害罪に該当しないのは、同意が推定され、違法性が阻却されるからです。現実の同意を得る余裕があるのであれば、それを得なければなりません。

政府の行為が人権を侵害していないかどうか、国民がしっかり監視し、声を上げることが重要です。