１　資源価格の高騰などが原因で物価が上昇しており、食料品についても、明日６月１日から多くの商品が値上げされます。需要が増えているというわけではないと思いますので、これはコストプッシュインフレ、すなわち原材料価格や包装資材の高騰による値上げということになります。

今後は、生活費の上昇が見込まれますので、任意整理や個人再生など返済を前提とする債務整理の手続きを弁護士に依頼する場合は、より慎重に検討する必要があります。なお、大手都市銀行など一部の企業は物価高に対応して給料を一律アップさせていますが、多くの企業にとって給料をすぐに上げるのは難しいと思います。

２　アメリカ合衆国は、インフレを抑えるため、政策金利の引き上げを行いました。そのため、日本との金利差が拡大し、急激な円安となりました。

私はドル建ての保険に加入しており、毎年１回４月に保険料を日本円で納付していますが、納付する保険料を決めるための為替レートは、実際に納付する日の１か月前になっています。そのため、保険料を決めるための為替レートは１ドル１１５円８０銭程度でしたが、実際に納付した日の為替レートは１ドル１２５円を超えていました。

３　インフレは、原材料や人件費などの上昇によって発生しますが、ハイパーインフレはその国の貨幣が信用を失うことによって発生します。そのため、デフレの状態からいきなりハイパーインフレが発生することもあり得ることになります。

日本でこのままインフレが加速した場合、それを抑えるためには政策金利を引き上げる必要がありますが、そのためには日銀当座預金に付利しなければなりません。

そうなると、日銀は、日銀当座預金に預けている民間銀行に対して利息を支払わなければなりません。

また、日銀は大量の国債を保有していますが、金利が上昇するとこの国債の時価は下がり評価損が発生することになります。

このように日銀の資産について評価損が生じ、また負債（利息の支払い）が増えると日銀も債務超過に陥ることになります。このとき、日本円が従来の信用を維持できるかどうかが問題で、維持できなければハイパーインフレが発生することになります。

４　投資については従来から分散投資の重要性が言われていますが（卵は一つの籠に盛るな）、ハイパーインフレに備えるためには通貨についても分散が必要です。私は外貨預金はしていませんが、上記ドル建て保険や、米国株の投資信託を保有することで通貨分散も行っています。