１ 新庄徳洲会病院のウェブサイトには、笹壁弘嗣院長による「院長の偏屈コラム」が掲載されています。
https://www.shin-toku.com/blog/director/
直近では、２０２２年４月２２日に「Vol.245 同調圧力という名の強制力」というコラムが掲載されており、マスクの着用について日本の特殊性などが的確に述べられています。
マスクの効果の有無や害悪については自粛マスク考察マンさんの一連のツイートを見るとよくわかりますが、私の印象では人通りがそれほど多くない道路でもマスクを着用している人が９割以上で、たまにマスクをしていない人とすれ違うとハイタッチをしたくなります（私も人通りの少ない道路では着用していません）。
https://twitter.com/eVDBGQP1vRkvakv/status/1285848548727156736?cxt=HHwWgMCr3aecoNgjAAAA
２ また、笹壁院長のコラムには「Vol.242 重症者が少ないのに死者が多くなる理由」、「Vol.238 安心してコロナに感染することができる社会を」、「Vol.232 ワクチンのマイナス面にも目を向けて議論を」など、新型コロナウイルスに関連する多数のコラムが掲載されており、日頃テレビ程度しか見ない方は、このコラムに掲載されている内容を見て驚くことも多いでしょう。
３ 今回のブログでは、「Vol.239 重症者数のカラクリ」を取り上げます。少々長くなりますがコラムの内容を引用します。
『結局は医療も金次第かと言われそうですが、その指摘は結構当たっていると思います。今回のコロナ騒動で赤字から黒字に転換した医療機関はかなり多いのです。この他にも、コロナ患者受け入れのための病床を空けておくために、「空床補償」というものもなされていますが、総額で１兆円を超えています。必死で診療にあたる医療機関を救うという名目で、多くの税金が投入されました。コロナ病床を確保しその補助金は手にしながら、いざ患者の受け入れ要請があると断る「幽霊病床」というものもありました。高名な先生が理事長を務める病院でも、300億円以上の補助金を受けながら、30％以上が空床だったという事件も話題になりました。私の病院は、ほとんど新型コロナの影響を受けていないので、大きな変化はありませんが、一部の医療機関にとっては今回の騒動はまさに「コロナバブル」でもあったのです。確かに一部の病院の一部の医療従事者は本当に大変な苦労をしたと思いますが、ちゃっかり稼いだ奴もいるのです。それが明らかになったとき、医療従事者に対する国民の感謝や尊敬の気持ちが、一気に逆転するような気がします。』
コロナの補助金で長年赤字だった病院が黒字になったという話は私も聞きましたが、笹壁院長によると、ちゃっかり稼いだ（＝補助金で儲けた）病院（医師）もあるということです。
４ ワクチン接種業務に支払われる報酬については、ネット上では既に知れ渡っていますが、その「アルバイト代」について、２０２１年１２月１４日にＪＢｐｒｅｓｓに掲載された長谷川学氏の『3回目接種開始、「時給2万円」高額バイトにまたぞろ群がる医師 高額報酬が決まった途端に医師殺到、ワクチン御殿も夢じゃない』というタイトルの記事には、『で肝心のバイトの相場だが、自治体による集団接種が時給2万円。1日8時間バイトすれば、それだけで16万円の実入りだ。以下、職域接種が時給1万7500円、派遣会社経由の病院接種は時給1万円など。平均相場は時給1万5000円という。バイト代に差があるのは派遣会社や病院経営者などによる「中抜き」があるためだ。』と記載されています。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68083
コロナ補助金もそうですが、この「アルバイト代」も当然国の予算から支払われています。
５ このような「美味しい」補助金や「アルバイト代」があると、それにより利益を受けている人の中には、それが長く続くことを望む人も多いでしょう。テレビによく出てくる医師等の発言は、その医師等の発言通りに物事が進んだ場合にどのようにお金が動くのかということも考慮して解釈する必要があります。
これは、製薬会社から献金を受けている医師等がワクチンについて発言する場合も同様です。
６ 弁護士業界では、十数年ほど前に「過払いバブル」が発生し、大々的に広告を出して集客する事務所も現れたため、多くの消費者金融会社等が打撃を受けました。
この過払金返還請求権というのは最高裁判所の判決によって認められた権利ですので、その行使について弁護士や司法書士がお手伝いすることはむしろ当然で、また請求相手は消費者金融やクレジットカード会社ですので、これにより国の予算に影響を与えることはありません。 しかし、コロナ補助金やワクチン接種の「アルバイト代」は国の予算から支払われるものですので、国民はそのお金の流れについてしっかり監視する必要があるでしょう。