１　債務整理の費用の分割払い

債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）のご相談を申し込む方の多くは、ご相談の時点では流動資産（預貯金等）がほとんどありません。そのため、多くの法律事務所は、債務整理の弁護士費用（着手金、実費など）は分割払い可能としています。

一般の民事事件や刑事事件の場合は、着手金や実費は契約時に一括でお支払いいただくことがほとんどですので（分割払いを希望される場合は基本的に依頼をお断りすることになります）、債務整理の費用の分割払いの取り扱いは例外となります。

ただし、分割払いの場合でも、自己破産や個人再生の申立てや、任意整理の交渉は、原則として、分割払いによる費用の積み立てが完了してから行うことになります（費用の積み立てが完了するまでは、弁護士は主に債権者対応を行います）。分割払いでも依頼すればすぐに申立てに着手してもらえると誤解されている方が時々いらっしゃいますので、ご注意ください（なお弁護士に債務整理を依頼した段階で、対象業者への返済はストップしていただくことになります。この点についても、依頼後も返済継続が必要だと誤解されている方がいらっしゃいますのでご注意ください）。

また、事案の内容によっては（直ちに破産申立てが必要なケースなど）、分割払いではお受けできないこともあります。

２　督促が止まる

法律事務所のウェブサイトでは、弁護士に債務整理を委任すると督促が止まる旨が記載されています。

これは、消費者金融会社や債権回収会社、信販会社は、弁護士から債務整理の受任通知を受け取った場合、債務者の方への直接の督促が法律により禁止されるためです。

銀行については、このような直接の督促等を禁止する規定はないため、弁護士が債務整理の受任通知を送付した後も銀行から債務者ご本人宛に直接郵便が届くことがたまにありますが、弁護士が代理人として就任した場合は、連絡や郵便物の送付は代理人宛にしてくれるのが通常です。

しかし、知人から借金をしている場合など個人の債権者がいる場合、銀行と同様に直接の督促等を規制する法律はなく、弁護士から送付する受任通知には今後債務者本人には連絡せず弁護士宛に連絡をするよう要請する文言を記載するものの、法律的には「お願い」の域にとどまりますので、受任通知送付後も個人債権者が債務者への直接の督促を継続する場合は、電話の場合は着信拒否（郵便の場合は受け取り拒否）で対応できますが、直接自宅まで押しかけてきた場合は、状況によって警察の出動をお願いするしかないでしょう。

１　２０２２年９月に、自己破産手続き前に保有する暗号資産（仮想通貨）を隠蔽したとして３７歳の男性が逮捕されたというニュースが報道されました。破産法は、第１４章で罰則を定めていますが、男性は、詐欺破産罪について規定する２６５条１項１号の罪で逮捕されています。報道によると、暗号資産の隠蔽行為に同法違反容疑を適用するのは珍しいことのようです。

この男性は、約３０００万円の損害賠償債務を負っていたため破産手続を行ったところ、破産管財人の調査で暗号資産を隠していることがわかり、破産管財人が回収した暗号資産の価値は約１６００万円まで値上がりしていたようです。

報道によると、この摘発は、暗号資産のマネーロンダリングを阻止するという当局の姿勢を表したものとのことです。

２　破産法２６５条１項は、「破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者（…）について破産手続開始の決定が確定したときは、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第４号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。」とし、１号で「債務者の財産（…）を隠匿し、又は損壊する行為」、２号で「債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為」、３号で「債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為」、４号で「債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為」を規定しています。

報道によると、逮捕された男性は、破産手続きが始まる前に１５回にわたり国内で保有していたビットコインなど９種類の暗号資産をアイルランドの取引所に移動させていたとのことですので、この行為は１号の「隠匿」に該当することになります。

法定刑は１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金ですので、詐欺破産罪は決して軽い罪ではありません。

破産のご相談の際、「車の名義は妻に変えたほうがいいですか？」などと質問されることがありますが、それは「破産犯罪をしたほうがいいですか？」ということであり、そのような質問を受けた時点で相談は打ち切りです。破産を検討中の方は、弁護士に相談する前に、破産法２６５条以下の破産犯罪の条文（ネットで検索すれば条文を確認できます）を一度確認してみてください。

１　８月に「住宅資金特別条項の利用と住宅資金貸付債権１」を投稿していましたが、今回は第二弾の投稿になります。

まず、住宅資金貸付債権についてのおさらいです。

民事再生法１９８条１項は、住宅資金貸付債権について、再生計画において住宅資金特別条項を定めることができると規定し、同法１９６条３号は、住宅資金貸付債権について、「住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。」と定義しています。

つまり、住宅ローンなら何でも住宅資金特別条項を定めることができるわけではなく、「住宅資金貸付債権」に該当しなければ住宅資金特別条項は利用できないということです。

２　前回は住宅ローンの借り換えをご説明しましたので、今回は住宅の買い替えに伴い借り入れた住宅ローンが「住宅資金貸付債権」に該当するかどうかを検討します。

【ケース１】２ＬＤＫのマンションを３０００万円で購入したＡさんは、子供が二人生まれたため、４０００万円の３ＬＤＫのマンションを購入して転居することにしました。２ＬＤＫのマンションの住宅ローンは２５００万円残っていましたが、マンション周辺の再開発で価格が高騰し２６００万円で売却することができたため、２ＬＤＫのマンションの住宅ローンは全額返済することができ、３ＬＤＫのマンションを購入する際に新たに住宅ローンを組みました。

【ケース２】ケース１の事例で、２ＬＤＫのマンションは駅から徒歩１５分以上かかる場所にあるため価格が下がっており、２１００万円でしか売れない見込でした。

つまり、２ＬＤＫのマンションを売却しても住宅ローンは４００万円残ってしまうことになります。

そこで、３ＬＤＫのマンションについて住宅ローンを組む際、購入費用４０００万円に４００万円を上乗せして借り入れ、その４００万円を２ＬＤＫのマンションの住宅ローンの返済に充てました。

【ケース３】ケース２で、２ＬＤＫのマンションには日常生活には大きな支障はないものの欠陥があり５００万円でしか売れない見込でした。そこで、３ＬＤＫのマンションの購入費用４０００万円に２０００万円を上乗せして住宅ローンを組み、２ＬＤＫのマンションの住宅ローンの返済に充てました。

３ＬＤＫのマンションを購入した際に組んだ住宅ローンが住宅資金貸付債権に該当するのかどうかが問題ですが、ケース１は問題なく該当します。借り入れた住宅ローン全額が３ＬＤＫのマンションの購入費用に充てられているからです。

ケース２は、３ＬＤＫのマンションの住宅ローン４４００万円のうち４００万円が買い替え前のマンションの住宅ローンの返済に充てられているところ、買い替え前のマンションは民事再生法１９６条３号の「住宅」には該当しませんので、４００万円は住宅購入資金に該当しません。ただ、買い替え前の住宅ローンの返済に充てられた金額（４００万円）は住宅ローン総額（４４００万円）の１割程度と少ないですので、全体として住宅資金貸付債権の性質は失われないと判断されることが多いでしょう。

しかし、ケース３の場合、３ＬＤＫのマンションの住宅ローン６０００万円のうち２０００万円が買い替え前の住宅ローンの返済に充てられており、その割合は３分の１にもなりますので、通常、住宅資金貸付債権とは認められないでしょう（「通常」としたのは、このようなケースでも住宅資金貸付債権であることを前提として手続きを進めた裁判所があるからです。弁護士としては、裁判所によって扱いが異なると、ケース３のような案件で個人再生の依頼を受けていいものかどうか、非常に迷います）。

なお、住宅資金貸付債権に該当するかどうかについては、一般の方がネット等（本ブログも含みます）から得た知識のみで判断することはリスクがありますので、住宅ローン等の資料を用意して必ず弁護士に相談してください。

１　民事再生法１９８条１項は、「住宅資金貸付債権（カッコ内省略）については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。」と規定し、同法１９６条３号は、住宅資金貸付債権について、「住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。」と定義しています。

２　住宅ローンについて借り換えを行う場合、従前の住宅ローンの一括返済分に加えて、他の用途に利用する金銭もあわせて借り入れる場合があります。

この場合、従前の住宅ローンが住宅資金貸付債権に該当していたのであれば、その返済に充てられた金額については住宅資金貸付債権になりますが、他の用途に利用する金銭については、その使途により判断する必要があります。ここでは、借り換えにより総額２７５０万円を借り入れて抵当権を設定し、うち２５００万円を従前の住宅ローンの返済に、他残りの２５０万円を他の用途に充てたとします。

例えば、家の壁や床をリフォームするために２５０万円を使った場合、家や壁のリフォームは個人再生法１９６条３号が規定する「住宅の改良に必要な資金」になりますので、この２５０万円の部分も住宅資金貸付債権になります。

しかし、２５０万円を屋根に設置する太陽光発電システムの購入資金に充てた場合、取り外しのできる発電設備を購入したということになりますので（自家発電機の購入と同視できます）、住宅の改良に必要な資金とまでは言えなくなります（なお、住宅の改良に必要な資金に該当するという見解もあり得ます）。

そうなりますと、住宅資金特別条項は使えないということになりそうですが、この事例では、借入総額２７５０万円のうち太陽光発電システムの購入に充てたのはわずか１割の２５０万円ですので、実務上は、借入金全体として住宅資金貸付債権の性質は失わず、住宅資金特別条項の利用が認められるということになるでしょう。

なお、千葉地方裁判所では、弁護士が代理人として個人再生の申立てを行う場合は原則として個人再生委員が選任されますが、上記のような法律上の問題（ここでは住宅資金貸付債権に該当するかどうかの問題）がある場合は、裁判所は個人再生委員の意見を聴取したうえで手続きを進めますので、千葉地方裁判所でも個人再生委員が選任されることになります。

⑴　千葉駅の構内に人気つけ麺店の松戸富田製麺があります。私はいつもつけ麺の中盛を注文していましたが、値上げになりましたので、並盛に変更しました。ちなみに中盛は麺が２７０グラム、並盛は２２０グラムです。並盛だと少し少ないが中盛だと少し多いかな、という感じです。なお、お土産のつけ麺の麺は２５０グラムですので、ちょうどいい量です。

並盛も中盛もスープの量は同じくらいで、富田製麺のスープが好きな私にとっては中盛だとスープがやや足りないという感じでした。

⑵　さて、食料品等の生活必需品も値上げが行われ、今秋にももう一段の値上げが予想されています。

また、政策金利上昇により、変動金利で住宅ローンを借りている方は利息の負担が重くなることも見込まれます。ただ、政策金利を引き上げる（＝日銀当座預金に付利する）と、日銀が支払わなければならない利息が増え、また日銀が保有する国債の時価も下がり債務超過に陥りかねないため、実際に政策金利を引き上げることができるのかどうかは不透明です。

⑶　なお、この日銀当座預金について、当座預金なのだから利息は付かない、つまり利息の負担が生じることはない（＝日銀が破綻することはない）と解説している動画を見ましたが、ここで問題なのは、異次元金融緩和によりこれだけお金が市中にあふれている状況でどうやって政策金利を引き上げるか、という点です。米国のＦＲＢは準備預金（日銀当座預金に相当）に付利することで政策金利を引き上げましたが、日本では日銀当座預金に付利することで引き上げざるを得ません（なお、仮に日銀当座預金の利息を年１％にすると、民間銀行は年１％以下で貸付を行うことはしませんので、市中の金利が上がることになります）。

⑷　個人再生や任意整理は、返済を前提とした手続きですが、今後の物価上昇や変動金利の場合の住宅ローンの金利上昇も想定して返済可能かどうかをシミュレーションしなければなりません。弁護士との法律相談でいきなりこのシミュレーションを行うのは困難ですので、相談前に、場合によってはファイナンシャルプランナーにも相談してシミュレーションを行っていただくとよいのではないかと思います。

１　千葉地方裁判所の本庁では、破産管財人が選任される破産手続について、非招集型管財手続きという手続きを導入しています。なお、松戸支部や佐倉支部などの支部ではまだ導入されていないようです。

この非招集型管財手続きというのは、その名のとおり、債権者集会を行わない管財手続きです。債権者集会は平日に行われますので、非招集型管財手続きになった場合は、債権者集会に出頭するために有給休暇を取得する必要はなくなります。

なお、破産手続で配当を行う場合は、債権者集会を行う必要がありますので、配当が行われる可能性がある案件については、債権者集会が行われる手続き（これを招集型といいます）になります。個人の方の破産手続では、例えば不動産がある場合は、破産管財人がその不動産を売却することにより配当原資が形成される可能性がありますので、原則として招集型になります。

また、非招集型で開始した場合でも、配当原資が形成された場合は、債権者集会期日が指定されることになります。

２　非招集型管財手続きのメリットは、上述したとおり、債権者集会に出頭するために休み（有給休暇）を取る必要がない、という点にあります。ただし、新型コロナウイルスの蔓延により最初の緊急事態宣言が発令されてからは、債権者集会期日が設定されている場合でも、破産管財人の意見により申立人（破産者）およびその代理人弁護士の出頭が不要になるケースもかなりありますが、出頭不要かどうか決まるのは債権者集会の１週間前頃ですので、出頭の要否がわかるまで予定を入れることはできません。なお、千葉地裁の支部については、破産者およびその代理人弁護士について破産管財人の意見により債権者集会への出頭を不要とする扱いはしていないようです。

他方、非招集型管財手続きでは、官報公告の回数が増えるため、裁判所に予納する官報公告費が約５０００円増加しています。

また、破産手続が終了する（破産手続廃止になる）までの期間は、債権者集会が行われる場合よりも２か月ほど長くなります。ただし、免責決定は破産手続廃止の約２か月前に出されますので、復権の時期という観点からは、招集型とそれほど変わりません。

１．債務整理を行う場合は、当然ですが対象となるクレジットカードは使えなくなります。水道光熱費や電話料金などがクレジットカード払いとなっている場合は、その支払い方法を口座振替や納付書払いに変更する必要があります。

支払方法を変更しないと、クレジットカード会社から変更するよう催促の連絡があります。任意整理の場合は、支払方法を変更しないと債権額が確定しないため、手続きを進めることができません。

２．水道光熱費や電話料金等、日々利用しているものについては、支払方法がクレジットカードになっていればすぐに気付くと思います。

しかし、月々数百円程度のネットコンテンツの会費などの場合、申し込んだことも、毎月支払っていることも忘れてしまっていることがあります。

弁護士に債務整理の相談をする前に、クレジットカードの利用明細を確認し、毎月引き落とされているものをチェックしておくとよいでしょう（年会費等、１年に１回クレジットカードで支払っているものも同様です）。

３．頻度としてはそれほど多くはないですが、任意整理の受任後、または任意整理による和解成立後に、任意整理を行ったクレジットカード会社から、ＥＴＣカードの利用があったとの連絡があることがあります。

債務整理に入れば、クレジットカード会社は当然、クレジットカードやＥＴＣカードを利用停止にしますので不思議に思っていたのですが、あるクレジットカード会社の担当者から、ＥＴＣカードは安全のため継続利用できるようにしている場合があると聞き、納得しました。

つまり、債務整理を行ったクレジットカード会社のＥＴＣカードを誤って機器に入れっぱなしにしたままＥＴＣのゲートに突入してしまった場合に生じうる危険を防ぐということです。

４．もちろん、利用停止になっていないからといって、債務整理を行ったクレジットカード会社のＥＴＣカードを故意に使うことは問題です（ＥＴＣの利用が頻発すればクレジットカード会社もカードを利用停止にするでしょう）。

そのため、債務整理をご依頼いただく際は、ＥＴＣカードをお持ちの場合は預けていただくことにしています。

過払金返還請求については，最大手の消費者金融会社であった株式会社武富士が倒産した２０１０年前後が最も隆盛で，裁判所の法廷の入り口に貼られている期日表を見ると，多くが過払い金返還請求訴訟でした。

過払金の問題が発生したため，多くの消費者金融会社やクレジット会社は，２００７年から２００８年ころには新規契約の貸付利率等を利息制限法が定める上限利率内に変更しており，既存契約についても，その時期にはバラツキがありますが，利率を利息制限法の上限利率内に変更しました。
２０１０年ころは，消費者金融等と６，７年程度継続して借り入れと返済を繰り返していれば，多くが過払いとなっていましたので，弁護士等のウェブサイトにも，６，７年程度継続して取引があれば過払いが生じている可能性がある旨の記載がありましたが，現在では，７年前でも２０１３年ですので，そのようなことはありません。
過払い金返還請求についての説明を更新していないウェブサイトを読むと誤解が生じる可能性がありますので，注意が必要です。

また，（極度額１００万円未満で）利息制限法の上限利率である年１８％を超える利率で例外的に貸し付けることができたのは，消費者金融やクレジットカード会社です。この例外が認められるためには一定の要件（特定の内容を記載した書面の交付など）を満たす必要がありますが，満たしていないとする裁判例が相次ぎましたので，このように多数の過払い金返還請求が行われているわけです。

しかし，この例外は銀行には適用されません。つまり，銀行は，利息制限法の上限利率を超える利率で貸付を行うことはできません（上限を超える利率で貸し付けると完全に違法になります）。
最近，銀行のカードローンについて過払金の問い合わせが増えていますが，銀行からの借りれについてはそもそも過払い金は発生しませんので，ご注意ください。

また，上で述べたように，多くの消費者金融会社やクレジットカード会社は，２００７年から２００８年ころに新規契約について貸付利率を利息制限法の上限利率内に変更しています。本日まで１０年間借り入れと返済を繰り返していても，新規契約は２０１０年ですので，過払金は発生していません。

ただし，消費者金融等との現在の契約が例えば２０１７年だとしても，同じ業者についてそれ以前に，例えば２０００年から２０１３年の間に借り入れと返済を繰り返していたという場合は，２０１３年までの取引について過払いが発生している可能性があり，その過払い金と，２０１７年以降の取引の残高を相殺して処理することが可能になりますので，一度ご相談ください。

 

⑴　住宅ローンがある場合

２０２０年８月７日の時事通信社「時事ドットコムニュース」に，「新型コロナウイルスの影響で収入が激減した家庭や個人事業主を対象に、金融庁と全国銀行協会が住宅ローン返済の減免措置を検討していることが、７日分かった。」「一方、金融機関は既に、収入減少でこれまで通りの返済が困難となった家庭には返済の繰り延べなどを行っている。」という記事が掲載されていました。

住宅ローンの減免措置とは，大規模な自然災害の被災者に対する債務整理指針の適用対象にコロナ禍による経済困窮者を加える案のことですが，このブログを書いている時点ではまだ成立していません。

しかし，記事にもあるように，金融機関は既に新型コロナウイルスの影響で収入が減少し，住宅ローンを予定通り返済することができなくなった家庭に返済の繰り延べを行っています。

新型コロナウイルスの影響で収入が減少し，返済が厳しくなった方で，住宅ローンがある場合は，まず住宅ローンを借りた金融機関に相談してみてください。

住宅ローンのリスケジュールにより他の借り入れ，クレジットカード等の返済ができるようになれば，信用情報に事故情報が掲載されることもありません。

住宅ローンのリスケジュールをしても他の借り入れ等の返済が厳しい場合，または住宅ローンのリスケジュールができない場合は，住宅ローン以外の負債について任意整理を行うか，住宅資金特別条項を利用した個人再生（住宅ローンはそのまま返済しますので，自宅を残すことができます）を検討することになります。

⑵　すぐに弁護士に相談してください

新型コロナウイルスの影響で収入が減少し，返済が厳しくなったため，借入額を増額したり，別の業者から新たに借り入れを行ったりする方がいらっしゃいます。

しかし，それは一時的な効果しかない対症療法で，新たに借り入れができなくなった時点で行き詰ります。住宅ローンがあるケースで，住宅ローン以外の負債も多く個人再生を行っても返済が厳しいという場合は，自己破産せざるを得なくなります。

自転車操業に陥る前に，必ず弁護士に相談してください。

新型コロナウイルスの影響により収入が減少し，または退職せざるを得なくなったため，カードローンやクレジットカードの支払いが厳しくなったという相談が増えています。

そこで，今回は，上記のような状況の方がどのような債務整理の方法を選択すればよいのかについてご説明します。

⑴　新型コロナウイルスの影響で収入が減少したものの，数ヶ月程度ですぐに回復することが見込まれるケース

このようなケースでは，まずクレジットカード会社等に連絡し，事情を説明して返済額の減額または猶予の申し出を行ってみてください。

クレジットカード会社等も，相当数のクレジット契約者に新型コロナウイルスの影響による収入減少が発生していることを認識していますので，数ヶ月程度であれば，返済猶予等に応じてくれる場合があります。返済猶予に応じてくれた場合は，基本的に信用情報に傷がつくこともありません。

クレジットカードカード会社等が返済猶予等に応じてくれない場合は，一度弁護士にご相談ください。

⑵　新型コロナウイルスの影響で収入が減少し，その状態が比較的長期間継続すると見込まれるケース

このようなケースでは，減少後の収入を前提として収支状況を検討し，返済に充てられる金額を算出し，弁護士に相談してください。

返済に充てられる金額が任意整理を行うことにより想定される返済金額よりも多い場合は，任意整理を選択します。任意整理であれば，例えば自動車ローンがあったとしても，それを除外して行うことができますので，自動車を残すことができます。ただし，自動車ローンも任意整理を行わなければ返済が難しいという場合は，自動車ローンも任意整理を行うことになります。

返済に充てられる金額が任意整理を行うことにより想定される返済金額よりも少ない場合は，自己破産または個人再生を検討することになります。自己破産または個人再生を行った場合は，自動車ローンも対象となりますので，原則として自動車は引き揚げられることになります。

次回に続きます。

弁護士法人心では，本年６月１日，三重県四日市市にあらたに弁護士法人心　四日市法律事務所を設立しました。近鉄四日市駅から徒歩１分の場所にありますので，自己破産，個人再生，任意整理などの債務整理，過払金返還請求，交通事故，遺産分割，遺言作成，相続放棄，相続税申告等，お気軽にご相談いただければと思います。

https://www.yokkaichi-bengoshi.com/

 

最近，弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所について破産手続が開始し，負債は５１億円あるとの報道に接しました。

また，消費者金融等から回収した過払い金を流用していたとの報道もあります。

 

弁護士が依頼者の方の代理人として過払金返還請求手続を行い，消費者金融やクレジット会社から過払金の返還を受ける場合，振込先口座として通常，弁護士（または弁護士法人）の預り金口座を指定し，弁護士報酬等を差し引いて依頼者の方にお返しします。

弁護士報酬等を差し引いた後の残額は依頼者の方の金銭ですので，そのまま依頼者の方にお返しする必要があり，法律事務所の経費等として流用することは許されません。

 

では，代理人に預けていた金銭を流用され，返還を受けられなくなった場合，法律的にはどうなるのでしょうか。

消費者金融等は，代理人である弁護士により締結された和解契約に基づき，その和解契約で指定された銀行口座に過払金を返還していますので，消費者金融等の過払金返還債務はそれにより消滅しています。つまり，消費者金融等に対しあらためて過払金の支払を請求することはできません。

となると，流用した弁護士に対して不動利得返還請求ないし損害賠償請求をするしかありませんが，その弁護士に資力がない場合は，事実上，返還を受けることは困難になります。

 

弁護士は依頼者の方の金銭を預かることも多いですので，依頼者の方との信頼関係を維持することが重要となります。私は過払金返還請求事件も担当しておりますが，依頼者の方の不安，心配をできるだけ軽減するため，消費者金融等からの入金確認後，ただちに費用の精算を行い，入金から２～３営業日以内に，依頼者の方に指定いただいた口座にお返しすることを心がけております。

 

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に債務整理を依頼していた方について，同法人が所属している第一東京弁護士会は相談窓口を設置していますが，弁護士法人心でもご相談を承っており，平日夜間，土日のご相談も可能ですので，お気軽にご相談いただければと思います。

１　私が所属している柏駅法律事務所がある千葉県や東京都では，４月７日に緊急事態宣言が発令されましたが，それに伴い，５月の連休までに指定されていた千葉地方裁判所および千葉家庭裁判所（それぞれ支部も含みます）のほとんどの期日（裁判や調停など）が取り消されました。

その後，東京都や千葉県では５月３１日まで緊急事態宣言が延長されましたので（なおご承知のとおり２５日解除されました），千葉地方裁判所や千葉家庭裁判所の期日も５月２９日の分まで取り消されました。

私は４月６日に債権者集会に出席するため千葉地方裁判所松戸支部に行きましたが（この日は出席者全員がマスクをし，部屋の窓は全開に近い状態でした），それ以降，本日に至るまで，松戸の裁判所には行っていません。６月８日に債権者集会に出席するため久しぶりに松戸の裁判所に行く予定です。

緊急事態宣言により，裁判所の業務も縮小していたようで，裁判所の職員も出勤日数を減らしていたようです。私も４月から５月にかけて少額管財の破産を数件申し立てましたが，いずれの案件も本日現在開始決定は出ていません（ただし，財産保全の必要性があるなど緊急性の高い破産の案件は開始決定が出ているようです）。

また，４月中に既に書面決議期間が満了している個人再生の案件も，まだ再生計画認可決定は届いていません。

裁判所の業務停滞は，国民の権利保護にも影響を与えますので，これを機に対策が進むことを期待しています。

２　緊急事態宣言により，消費者金融やクレジット会社も業務を縮小しており，返済が遅れた場合の督促も厳しくなかったと聞いていますが，今後は通常業務に戻りますので，緊急事態宣言前の状態に戻ると思います。

消費者金融やクレジット会社から借り入れがある方で，新型コロナウイルスの影響で給料が下がったり，または失業してしまった場合，今後の返済をどうするかということを検討する必要があります。

債務整理には，業者と個別に交渉して返済条件を変更する任意整理や，裁判所で行われる個人再生，自己破産がありますが，新型コロナウイルスによる給料の減少や失業が一時的かどうかによっても手続の選択は変わってきます。

私が所属する弁護士法人心では，新型コロナウイルスによる収入減少等により借入金等の返済が困難になった方のご相談に対応するため，債務整理担当の弁護士を増強しております。お気軽にご相談いただければと思います。

⑴　新型コロナウイルスの影響により収入が減ったため借入金やクレジットカードの返済が厳しくなり，債務整理の相談を希望されている方も増えているかと思います。

しかしながら，当法人柏駅法律事務所がある柏市等を業務範囲とする日本司法支援センター法テラス松戸では，非常事態宣言の発令にあわせて無料法律相談の配点を当面ストップするとのことであり，法テラスの民事法律扶助を利用して債務整理を行うためには，法テラスの民事法律扶助を取り扱っている弁護士に皆様が直接相談し，申し込みを行う必要があります。

当法人柏駅法律事務所では，民事法律扶助を利用した債務整理のご依頼を承っておりますので，お気軽にご相談いただければと思います。

以下では，債務整理の手段について，簡単にご説明します。

⑵　新型コロナウイルスの影響で収入が減少したものの，それ以上の減少は見込まれず，返済に充てる余裕額がある場合は，任意整理または個人再生を検討いただくことになります。

任意整理は，消費者金融会社やクレジットカード会社と各別に交渉し，返済の条件を変更するものです。通常は，現在の残高を３６～６０回分割（業者によっては６０回を超える回数での合意も可能です）で返済するという内容になり，将来利息は免除（０％）になります。任意整理を行うと，通常は，月々の返済額はある程度減ります。

任意整理を行った場合に想定される月々の返済額でも返済が厳しいと予想される場合は，個人再生を検討します。個人再生は裁判所で行われる手続ですが，法律の規定にしたがって減額された債務を原則３６回（３年間），最長６０回（５年間）で返済すれば，残額は免除されます。

例えば，負債が３６０万円で，預金等を合わせた財産が５０万円の場合，１００万円（小規模個人再生の場合）を３年間から５年間で返済することとなりますので，月々の返済額は１万７０００円程度から２万８０００円程度になります。任意整理の場合は，３６０万円の６０回（５年間）払いでも月々６万円の返済になります。

⑶　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し，返済に充てられる金額を捻出できない方，および，今は返済に充てられる金額を捻出できても今後さらに収入の減少が見込まれ，近い将来捻出できなくなる可能性がある方は，自己破産を検討してください。

自己破産を行い，免責を許可する決定が確定すれば，税金等の非免責債権（破産してもなくならない負債）を除き，返済義務が免除されます。返済義務が免除されれば，負債について悩む必要がなくなりますので，仕事や生活の再建に注力することができます。

弁護士に債務整理を依頼すれば，消費者金融等からの催促がストップしますので，お気軽に当法人までご相談いただければと思います。

個人の方の債務整理には，主要な手段として自己破産，個人再生，任意整理があります。このうち，自己破産と個人再生は裁判所で行われる手続になり，任意整理は対象となる貸金業者またはクレジットカード会社と弁護士が個別に交渉を行う手続きとなります。

自己破産と個人再生は，手続について法律に規定があり，また各地方裁判所での実務（例えば自己破産手続における自由財産の拡張についての実際の取扱いや，同時廃止と管財事件の振り分けなど）についてもある程度明確になっていますので，その手続を採用した場合の結果について予測することは比較的容易です。
もちろん，小規模個人再生の場合に，どの債権者が再生計画案に反対するのかについてはやや不明な点はありますが，反対しない債権者がほとんどであり，反対する可能性が高い債権者についてはある程度ネット上に情報が出ています。そのため，債権者の反対により再生計画案が認可されないおそれがある場合は，給与所得者等再生または自己破産を選択することができます。

しかし，任意整理の場合，業者毎に個別に交渉しますので，任意整理についての業者の扱いに変更があった場合には，任意整理後の返済額が当初の想定より多くなる場合があります。ここ数年でも，任意整理による返済回数の上限を６０回（５年間）に変更したクレジット会社がありましたし（それ以前は６０回を超える回数での合意が可能でした），最近では，それまで８４回払いで合意ができていたクレジット会社について，７２回までと言われるようになりました。
例えば，負債額が１００万円の場合，８４回払いですと月々約１万２０００円の返済となりますが，７２回払いですと月々約１万３９００円となります。

それほど差はないのではないかと思われるかもしれませんが，例えばクレジットで購入した自動車があり，生活に自動車が不可欠な場合，自己破産や個人再生を選択すると所有権留保条項により自動車はクレジット会社によって引き揚げられますので，自動車をどうしても残したいという場合は，任意整理を選択するしかありません。そのような場合，任意整理後の返済もギリギリであることがあり，１０００円，２０００円の違いが大きく影響します（なお，任意整理を行っても返済が難しいという場合は，私は任意整理での受任はお断りしています。）。
家族に借金や債務整理について知られたくないため任意整理を選択する場合も同様です。

最近は任意整理についての業者側の対応も厳しくなっていると感じることが多くなっていますので，相談者の方の収支状況からみて，厳しめの条件を前提として想定される任意整理後の返済額だと返済が厳しいと判断される場合は，任意整理での受任をお断りさせていただくことも増えるかと思います。

 

最近はArkadiaをヘビロテしてます!

東京簡易裁判所の民事の期日には，貸金業者等による訴訟の期日が多数入っています。私も東京簡易裁判所が管轄となっている過払金返還請求訴訟等で時々東京簡易裁判所に出廷しますが，私の案件が始まるまで，傍聴席で貸金業者等による訴訟を多数傍聴することになるのが通常です。期日が１０時３０分に設定されていても，呼ばれるのは１１時過ぎ，ということもあります。
なお，一時期は簡易裁判所で多数の過払金返還訴訟の期日が行われていましたが，今では東京簡易裁判所でもほとんど見ません。

東京簡易裁判所の傍聴席で貸金業者等による訴訟（貸金返還請求訴訟等）を見ていると，被告，つまりお金を借りた側が出頭していないケースもよく見かけます。答弁書も提出しないまま出頭もしないと，第１回目の期日で審理は終了となり，通常は１週間後に判決が言い渡されることになります。
判決が確定すると強制執行が可能になりますので（判決に仮執行宣言が付されている場合は確定前でも可能です），訴訟を起こした貸金業者等が被告（借主）の勤務先を把握している場合は，給料を差し押さえることが可能になります。

給料を差し押さえられた場合，その差押えから逃れるためには，①遅延損害金等を含めた全額を返済する，②自己破産または個人再生を行う，③勤務先を退職する，という方法が考えられますが，③は非現実的で，①も親族等の援助がなければ通常は困難です。

とすると，②を選択するということになりますが，自己破産も個人再生も費用が必要となりますので，給料が差し押さえられた状態だと，その準備に時間がかかることになります。費用の準備に時間がかかると，なかなか申立てをすることができず，差押えをされた状態が継続することになります。

返済が困難になった場合は，すぐに弁護士に相談することが重要ですが，相談しないまま延滞を継続していた場合でも，訴訟を起こされた場合は直ちに弁護士に相談しましょう。弁護士に自己破産等を委任し，弁護士から受任通知を業者に対して送付すれば，提起された訴訟についてその後に判決が出たとしても，直ちに給料等を差押えらえることはまずありません。とくに自己破産の場合，弁護士からその旨の通知を受けた後に給料を差し押さえると，その差押えにより返済を受けた金額について破産手続において破産管財人によって否認されることがあり，そうなると業者は返済を受けた金額を破産財団に戻さなければならなくなります。

裁判所から届いた書類を放置することは　ダメ　ゼッタイ　です。

 

⑴　銀行や消費者金融のウェブサイトには，返済のシミュレーションができるページを用意しているものがあります。そこで，試しに消費者金融であるＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社のウェブサイトにある返済シミュレーションを利用してシミュレーションをしてみました。

まず，借入金額を１００万円，返済期間を３年間（３６回払い），借入利率を利息制限法の上限利率である１５％としますと，毎月の返済金額は３万４６６５円となりました。つまり，総返済金額は１２４万７９４０円（３万４６６５円×３６回）となりました。
返済期間を５年間（６０回払い）にすると，毎月の返済金額は２万３７８９円になりますが，返済総額は１４２万７３４０円（２万３７８９円×６０回）に増えます。４２万７３４０円が１００万円の借り入れに対する利息の支払となります。

次に，借入金額を５０万円，返済期間を３年間（３６回払い），借入利率を利息制限法の上限利率である１８％としますと，毎月の返済金額は１万８０７６円になります。返済総額は６５万７３６円（１万８０７６円×３６回）です。
返済期間を５年間（６０回払い）にすると，毎月の返済金額は１万２６９６円となり，返済総額は７６万１７６０円（１万２６９６円×６０回）となります。５０万円の借り入れに対し２６万１７６０円を利息として支払うことになります。

⑵　では，５０万円（借入利率１８％）の借り入れが６本ある場合はどうなるでしょうか。なお便宜上，借入金額を３００万円と入力してシミュレーションをします。

まず，返済期間を３年間（３６回払い）とした場合は，毎月の返済金額は１０万８４５７円になります。返済総額は３９０万４４５２円です。
返済期間を５年間（６０回払い）とすると，毎月の返済金額は７万６１８０円となり，返済総額は４５７万８００円となります。１５７万８００円が合計３００万円の借り入れに対する利息の支払いとなります。１５７万円もあれば，中古の小型車は余裕で購入できるでしょう。

⑶　弁護士事務所に債務整理の相談に来られる方で，返済総額などをあらかじめシミュレーションして借り入れをなさっている方はほとんどいらっしゃいません。
しかし，借入を行う前にしっかりシミュレーションをしておけば，多重債務に陥る怖さもあらかじめ知ることができますので，借りたいという欲望を抑えることができるでしょう（一度契約すると，ＡＴＭで極度額まで借りれますので，預金を引き出す感覚で借り入れを行ってしまう方もいらっしゃいます）。

多重債務に陥る前に，一度，返済のシミュレーションを行ってみてください。

今回は，過払金返還請求で近時貸金業者側が争うようになってきた過払金の消滅時効について取り上げます。なお，以下の記載は本記事投稿時の民法を前提とした内容です（令和２年４月１日施行予定の民法改正により消滅時効についても内容が変わります）。

まず，過払金の消滅時効について判示したのは最高裁判所平成２１年１月２２日です。この判決は，「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は，過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り，同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。」と判示しました。

つまり，過払金の消滅時効は，原則として，完済している場合は完済時，完済前の場合は最後の取引時（貸付または返済）から進行します。

上記のように判断した理由について，最高裁は次のように述べています。

「過払金充当合意においては，新たな借入金債務の発生が見込まれる限り，過払金を同債務に充当することとし，借主が過払金に係る不当利得返還請求権（以下「過払金返還請求権」という。）を行使することは通常想定されていないものというべきである。」

なお，過払金充当合意とは，基本契約に基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意です。

つまり，最高裁は，新たな借入金債務の発生が見込まれる限り過払金返還請求権を行使することは期待できないから，過払金の消滅時効の起算点を最後の取引時としたのです。

この，「新たな借入金債務の発生が見込まれる限り」という部分に貸金業者が目を付け，主張するようになったのが，貸付停止措置を取った時点を起算点とする消滅時効の主張です。貸付停止措置により，新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったから，その時点から過払金返還請求権の行使が期待できるようになった，という主張です。ただし，通常は，「貸付停止措置」という名の明確な措置があるわけではなく，貸付限度額（極度額）をゼロにすることを貸付停止措置と呼ぶ貸金業者が大半です（借主の信用状態が悪くなったから貸付限度額をゼロにし，貸付停止措置を取ったなどと主張してきます）。

貸付限度額をゼロに変更された場合にも，その後に増額される可能性がありますので，このような貸金業者側の主張が認められることはほとんどないですが，信用状態がかなり失墜している場合に貸金業者側の主張が認めらている下級審判例もあります。

過払金の請求は最後の取引から１０年は大丈夫だと思っている方もいらっしゃるかと思いますが，念のため，最後の借入日がいつになっているかもチェックし，早めに弁護士にご相談ください。

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個人の方の債務整理の手段としては、主なものとして、任意整理、個人再生およ
び自己破産があります。このうち、件数的に最も多いのは任意整理で、その次が
自己破産です。個人再生はそれほど件数は多くありません。

個人再生の件数が少ないのは、個人再生を行うには安定した収入が必要であり、
また、個人再生をやらなければならないほど負債が増大している（または収入が
減っている）方の場合、通常は自己破産の要件（支払不能）も満たしますので
（厳密には、個人再生の要件と自己破産の要件は異なります）、租税公課等の非
免責債権を除くすべての負債が免責される自己破産を選択しがちになるからだと
思われます（個人再生だと、一定金額を返済する必要があります）。

また、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが、大多数を
占めるのは小規模個人再生で、給与所得者等再生はほとんどありません。給与所
得者等再生があまり使われていないのは、給与所得者等再生の場合、小規模個人
再生よりも返済額が多くなるのが通常だからです。

小規模個人再生では、再生計画で返済する金額（最低弁済額）は、①債権額基準、
②清算価値基準のいずれかで決まります。例えば、再生債権の総額が４５０万円
で、清算価値が９０万円の場合、最低弁済額は①では１００万円、②では９０万
円となり、①の１００万円が最低弁済額になります。
しかし、給与所得者等再生では、③可処分所得の２年分、という基準が加わりま
す。この③可処分所得の２年分が、比較的高額になるというわけです。

それでは、この給与所得者等再生を使うケースについて以下説明したいと思いま
す。

（１）小規模個人再生だと書面決議で再生計画案が否決される可能性がある場合
小規模個人再生では、再生計画案について、再生債権者による書面決議が行われ
ます。例えば、再生債権者がＡ社、Ｂ社、Ｃ社の３社で、それぞれの債権額を３
００万円、１５０万円、１００万円とします。この場合において、Ａ社が書面決
議で再生計画案に反対すると、再生計画案は否決されることになります。Ａ社の
債権額は、総債権額の過半数を占めているからです。

他方、給与所得者等再生では、再生債権者による書面決議はありません。再生計
画案について裁判所が認可を出せば、再生債権者はそれに従わざるを得なくなり
ます。

そこで、小規模個人再生では書面決議で再生計画案が否決される可能性がある場
合は、給与所得者等再生を選択することになります。

（２）③よりも①または②の方が高額の場合
給与所得者等再生では、最低弁済額の基準として③可処分所得の２年分が加わっ
ていますが、この可処分所得の２年分よりも①債権額基準または②清算価値基準
による金額の方が大きい場合は、給与所得等再生を検討することになります。小
規模個人再生では、再生計画案について書面決議がありますので、再生計画によ
る返済金額が変わらないのであれば、書面決議のない給与所得者等再生を選択し
た方が安全だからです。

ただし、③が①または②よりも低額になるのはレアケースだと思われます。

給与所得者等再生の詳細につきましては，弁護士にご相談ください。

令和元年（２０１９年）１０月１日から，消費税の利率が１０％になります。

消費税の増税にともない，官報広告に必要となる手数料も増額となりますので，破産手続や個人再生手続において，官報広告費として納付する予納金も増額になります。

例えば，千葉地方裁判所（支部も含みます）の破産同時廃止手続では，予納金は１万１６４４円から１万１８５９円へ値上げになります。個人の方の管財手続では，１万８２０５円から１万８５４３円に値上げとなります。

なお，官報公告の手数料は本年４月にも値上げしており，それにともない予納金も値上げされていました。上記の１万１６４４円（同時廃止手続）および１万８２０５円（個人の管財手続）は，４月の値上げ後の金額です。

ところで，破産手続では，同時廃止の場合を除き，上記の官報広告費としての予納金のほかに，破産管財人に引き継ぐ予納金を準備する必要があります。千葉地方裁判所（支部も含みます）では，個人または法人の少額管財手続では，この予納金として２０万円を準備する必要があります。

少額管財手続では，破産管財人の業務として相当額の出費が必要となるものは想定されておらず，この２０万円の予納金は，破産管財人の報酬に充てることが予定されています。

なお，千葉地方裁判所（支部を含みます）では，個人再生手続で個人再生委員が選任される場合，住宅資金特別条項を定める手続きの場合は２０万円，定めない手続の場合は１５万円必要となりますが，この金額も再生委員の報酬に充てられるものです。

ところで，私は消費税が５％のときから弁護士をしており，千葉地方裁判所松戸支部で破産管財人や個人再生委員を担当していますが，官報広告費としての予納金は消費税の増税にともない値上げされているものの，少額管財手続の引き継ぎ予納金や個人再生手続での個人再生委員の費用は２０万円ないし１５万円に据え置かれたままです。１０％への増税後も，金額は同じです。

２０万円が破産管財人ないし個人再生委員の報酬として支給される場合，これは消費税込みの金額となりますので，消費税が５％の場合の税抜きの金額は１９万４７７円，８％の場合は１８万５１８４円，１０％の場合は１８万１８１９円になります。

 

今回は，弁護士に個人再生を相談いただく際に，確認，準備いただきたい点についてご説明します。

①　個人再生は，法律のルールにしたがい圧縮された債務を，再生計画で定められた期間で返済する手続きです。返済期間は原則３年で，特別の事情があれば５年まで延長可能です。

つまり，個人再生手続きは，破産手続と異なり返済をすることを前提としますので，毎月どの程度の金額を返済に充てることができるか，弁護士へのご相談の前にチェックしていただく必要があります。

とくに，住宅ローンがあり，自宅を残すために住宅資金特別条項の利用を希望されている方の場合，配偶者や子ども等の家族がいる場合がほとんどですので，子どもの成長，進学等で増えることが想定される支出も考慮して返済に充てることができる金額を計算していただく必要があります。

②　個人再生手続きでは，住宅資金特別条項を利用することにより，住宅ローンの支払いは継続しながら，その他の負債（カードローン，カードショッピング等）を整理することが可能です。これにより，居住する自宅を残すことが可能になります。

この住宅資金特別条項を利用するためには，一定の要件が必要となりますので，その確認のため，ご相談の際に住宅ローンの契約関係書類，登記事項証明書（不動産登記）をご準備いただくとスムーズにご相談が進みます。例えば，住宅に住宅ローン以外の債務の抵当権（例えば，消費者金融会社が提供している不動産担保ローンなど）が設定されている場合は，住宅資金特別条項を利用することはできませんが，これは登記事項証明書により確認でいます。

また，住宅ローンとしての借り入れであっても，例えば借入金額３５００万円のうち５００万円が住宅購入の際の諸費用（仲介手数料，登記費用等）の支払いや家財道具（電器，カーテン等）の購入費用に充てられている場合，この５００万円の部分は住宅資金にはあたらないため，住宅資金特別条項を利用できるかどうか，慎重に検討する必要があります。

住宅ローン契約関係の書類には，住宅ローンとして借り入れた金銭の使途が記載されていますので，その書類をご用意いただければ，初回のご相談の際に確認が可能になります。