１　予納金の値上げについて

自己破産や個人再生を行う場合，所定の事項が官報で公告されます。官報で公告を行う場合，所定の手数料（官報公告掲載料金）が必要となりますが，自己破産または個人再生を申し立てた場合，その手数料を裁判所に予納する必要があります。

この官報公告掲載料金ですが，平成３１年４月から値上げされますので，それにあわせて裁判所に納付する予納金も値上げされます。

千葉県の東葛６市（柏市，松戸市，鎌ヶ谷市，野田市，流山市，我孫子市）を管轄する千葉地方裁判所松戸支部では，自己破産（同時廃止）の場合の予納金は，従来は１万５８４円でしたが，値上げにより１万１６４４円になります。

ちなみに，千葉地方裁判所松戸支部では，少額管財の引継予納金（管財人に引渡す現金）は現在のところ２０万円ですが，これは，消費税が５％の頃と変わりません。

少額管財の引継予納金は基本的に管財人の報酬に充てられるものですが，仮に実費等一切かからず２０万円すべてが管財人報酬になった場合，その２０万円には消費税も含まれますので，税率が５％だとすると２０万円のうち９５２３円が消費税となりますが，税率が８％ですと１万４８１４円が消費税となります。今後税率が１０％に引き上げられた場合，引継予納金が２０万円のまま据え置かれると，２０万円のうち１万８１８１円が消費税となり，８％のときと比べて管財人の報酬は目減りすることとなります。

私は千葉地方裁判所松戸支部の破産管財人を引き受けていますので，管財人の立場からすると，消費税率の引き上げに合わせて引継予納金も引き上げてほしいと思うこともありますが，破産を申し立てる方の代理人の立場からしますと，予納金の準備が大変な方もいらっしゃいますので，このまま２０万円で据え置いてほしいという気持ちもあります。

２　運用の変化について（千葉地方裁判所松戸支部）

千葉地方裁判所松戸支部では，平成３０年４月の裁判官の異動により，破産，個人再生を担当する裁判官が交代しました。

そのため，以下の点で運用に変化が生じています。

⑴　破産の債権者集会の所要時間

平成３０年３月までは，債権者集会は通常５分程度で終了していましたが，現在の担当裁判官は，債権者集会で管財人や破産者の方に対し質問等を行うことが多く，所定の１０分を超えることもまれではなくなっています。

そのため，開始予定時刻が１０分から２０分程度遅れることもあります。

⑵　個人再生委員の選任

千葉地方裁判所松戸支部では，弁護士が代理人として個人再生の申立てを行う場合は，原則として個人再生委員は選任されませんが，近時，例外的に選任されるケースが増えているとの話があります。

個人再生委員が選任されると，費用（個人再生委員の報酬に充てられます）として２０万円（住宅資金特別条項を利用する場合。利用しない場合は１５万円です。）必要となりますので，注意が必要です。

今回は任意整理の相談について，注意していただきたい点を述べたいと思います。

任意整理は個人の方が行う債務整理の手段の一つで，貸金業者やクレジットカード会社と個別に交渉して返済方法を取り決めるという手続きです。事件類型としては，交渉事件に該当します。自己破産や個人再生とは異なり，裁判所で行われる手続ではないですので，定期的に柏市に出張に来られる方が柏駅法律事務所で相談してそのまま任意整理を依頼することもできます（自己破産等はお住まいの住所地を管轄する地方裁判所に申し立てる必要がありますので，九州にお住まいの方の自己破産や個人再生を柏駅法律事務所で受任することは基本的にできません）。

交渉事件を弁護士に依頼する場合，着手金として最低１０万円（プラス消費税）はかかるのが通常ですが，任意整理の場合，交渉の相手方は貸金業者かクレジットカード会社（信販会社）であり，交渉内容もある程度定型化されていますので，１社につき数万円程度で受任している弁護士が多数だと思います（なお，利息制限法の定める制限利率で引き直し計算を行った結果，過払いになっていて，その金額を回収した場合は，別途弁護士報酬の支払が必要になります）。弁護士法人心でも，任意整理は１社あたり３万９８００円（税別）で受任しており，現在は減額報酬はいただいておりません。

この任意整理は，返済のための借り入れを繰り返して負債が増大したり，クレジットカードを使いすぎてしまったりしたために，月々の返済金額が返済可能額（毎月の収入から家賃や食費などの生活費を差し引いた金額です）を上回るようになってしまった場合に，月々の返済金額を減らすために行うものです。
（なお，月々の返済金額が返済可能額を超えていない場合，つまり返済には問題がない場合でも，借り入れ当初の利率が利息制限法の制限利率を超えており，制限利率で再計算すれば債務総額が減る場合に，債務総額を減らしたうえで返済方法を取り決める手続きも任意整理となります。）

そのため，月々の返済には問題がないにもかかわらず，例えば将来発生する利息をカットしたいから任意整理をしたい，という依頼については，受任することはできません。
利息の支払は，金融業者と合意したことにより発生する契約上の義務であり，月々の負担を減らす等，合理的な理由がないにもかかわらず，その契約上の義務を免れることを目的とした交渉を法律のプロフェッショナルである弁護士が引き受けるわけにはいかないからです。

ただし，現時点では返済に問題はないものの，例えば転職により３か月後以降から収入が減るとか，または子どもの学費等避けられない継続的な出費が３か月後から生じるなどの事情により，近い将来に返済が困難になることが明らかな場合に，前もって任意整理を行うことは可能です。

任意整理等の債務整理の種類についてはこちらもご覧ください。

前回の続きです。

電車を降りて徒歩１５分くらいでドヤ街の宿泊所に着きましたので，管理人に部屋まで案内してもらうと，被疑者の荷物はすでにビニール袋に無造作に詰められていました。
そのビニール袋は９０リットルは優に超える大きさで，数は３つありました。とても一人で持てる量ではありません。
そこで，私が２袋，知人の弁護士が１袋を持ってクロネコヤマトの営業所に向かうことになりました。
私は国選弁護人で，管理人にもその旨事前に明確に伝えていましたが，管理人には，邪魔な荷物を早く持って行ってくれ，という感じで対応されました。

重いビニール袋を持ってどうにかクロネコヤマトの営業所にたどり着き，段ボールを購入して，被疑者が勾留されていた警察署宛に送りました。なお，宿泊所までの交通費も，段ボールの料金も配送の料金も国選報酬とは別に支給されることはありません。遠方に被疑者の荷物を取りに行ったからといって，報酬が増えるわけでもありません。
そもそも国選弁護人の報酬は低廉で，かつこのような実費も支給されませんので，国選弁護人をやらない弁護士が増えているのも当然だと思います。

被疑者は当然ですが起訴されましたので（起訴後は「被告人」になります），裁判の打ち合わせのために拘置所に行ったところ（起訴後，被告人は警察署から拘置所に移管されるのが通常です），特にお礼を言われることはありませんでした。周囲の迷惑など全く気にしないから，何度も窃盗をしていたのでしょう。
そこで，公判期日の被告人質問では，私が苦労して荷物を運んだことを話してどう思っているのかと質し，反省を促す質問を多く行いました。そのため，検察官による反対質問はわずか一つでした。

そして，被告人は懲役１年数か月程度の実刑になり，控訴することなく服役しました。

時は過ぎ，その裁判から２・３年経った頃だったと思いますが，松戸の裁判所でふと刑事の法廷の開廷表を見ると，その被告人の氏名が記載されていました。罪名は（もちろん）窃盗です。

なお，この被告人は経済的利益を得ることを目的として窃盗を繰り返していましたが，最近，理由もなく窃盗を繰り返すクレプトマニア（窃盗症）という精神疾患が広く認知されるようになっています。ウェブ上にも多数の情報が掲載されていますので，興味のある方は検索してみてください。
精神疾患や脳の異常が原因の犯罪については，今後さらに研究が深められると思いますが，脳科学の最前線について知りたい方には，「あなたの知らない脳―意識は傍観者である」（ハヤカワ・ノンフィクション文庫）がお勧めです。

私は２０１０年５月から柏市で弁護士をしていますが，当時はまだ千葉地方裁判所松戸支部の管轄である東葛６市（柏市，松戸市，流山市，野田市，我孫子市，鎌ヶ谷市）に事務所を構える弁護士数は比較的少なく，結構な頻度で被疑者国選が配点されていました。なお現在は私は被疑者国選弁護人の担当をしていませんが，担当している弁護士に聞くと，１ヵ月に１回程度配点されているようです。

千葉県弁護士会松戸支部での被疑者国選の配点は，担当者が掲載されている名簿の順番で，配点される際に配点を受ける意思を確認されることはなく，いわば強制配点でした。もちろん，事前に配点そのものを停止することは可能ですが，弁護士会の事務局への連絡が必要で（もちろん事務局は平日しか業務を行っていません），そのため，日曜だったと思いますが，突然高熱が出たため病院の日曜診療を受けた日に配点されたことがあります。

最近，ＳＮＳ上で，国選弁護の場合に，逮捕勾留された被疑者・被告人から自宅に残してきたペットの餌やりを頼まれた場合に引き受けるかどうか，という議論がなされていました。

私はもう被疑者国選弁護人は受けていませんので，この議論についての私の考えを述べることは差し控えますが，被疑者国選弁護人を担当していたときに，次のような出来事がありました。

被疑者は窃盗未遂で逮捕・勾留され，同種前科での実刑（刑務所に入ることです）が数回あり，今回も確実に実刑で刑務所に入る見込みの方でした。

被疑者国選弁護人に選任された日に勾留されている警察署に行って接見すると，反省の弁などは一切述べず，ただ，とある都内のドヤ街の宿泊所に仕事道具などを置いてきたので警察署まで送ってほしい，と何度も丁寧に頼まれました。

当時の私は，これは国選弁護人の職務だろうか，と深く悩むことはなく，仕事道具がないと，被疑者が刑務所から出所したときに困るだろうな，と思い，どのような方法で持っていこうかと考えてウェブで地図を見たところ，宿泊所から徒歩圏内にクロネコヤマトの営業所があることが判明したため，宿泊所からクロネコヤマトの営業所に荷物を持ち込み，そこで荷造りをして警察署まで送る，という計画を立てました。

ちょうどその頃，私の知り合いで，独立を計画していた弁護士が私の事務所の見学に来る予定でしたので，ヘルプで一緒に宿泊所まで行ってくれることになりました。

ヘルプと言っても，被疑者からは仕事道具（ヘルメットや作業着）があるだけだと聞いており，窃盗で何度も刑務所に入っている人なので持ち物もほとんどないだろうと想定していましたので，念のため一緒に来てもらう，という感じでした。

（つづく）

弁護士法人心　柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

債務整理のうち，地方裁判所の手続で行う自己破産や個人再生では過去２年分（千葉地方裁判所の場合。柏市在住の方の場合，自己破産および個人再生手続の管轄は千葉地方裁判所松戸支部になります。）の通帳の写しを提出する必要がありますので，依頼者の方の預金取引の内容を見る機会が多くあります。

その預金取引のうち，もったいないのではないかと私がいつも思うのは，預金を引き出す際のATM手数料です。

たしかに，平日の日中忙しい方であれば，平日の早朝や夜間，または土日に預金を引き出す必要がありますので，やむを得ないと言えるかもしれません。

しかし，ネット銀行を中心に，ATM（セブン銀行ATMなど）での預金引き出しを無料としている銀行もありますので，平日の日中に引き出せないのであれば，都市銀行ではなくネット銀行を使うべきです。

もちろん，給料の支払口座が特定の都市銀行または地方銀行に指定されている場合はやむを得ないですが，ネット銀行もあわせて開設し，給料が振り込まれたら，水道光熱費等の引き落としに必要な金額のみを残して，それ以外をすべてATM引き出し手数料無料のネット銀行に移してみたらいかがでしょうか。

そうすれば，手数料がかかるのは給料をまとめて引き出す際の１回のみになるので，節約が可能です。

なお，引き出して現金で保管するという方法も考えられますが，現金だと無駄遣いする可能性がありますので，預金にしておいた方がいいと思います。その意味では，クレジットカードは当然として（もちろん債務整理を行う方は使えませんが），デビットカードも持たない方がいいのではないかと思います。

１０万円引き出すのに手数料１０８円くらいたいしたことない，と思われる方もいるかもしれませんが，現在の金利では１０万円を１年間銀行の普通預金に預けても１０８円の利息は付きません。１０８円の手数料も，それを１００回支払えば１万８００円です。

また，どうしても無駄遣いしてしまうという方は，ETF（上場投資信託）を購入してみてはいかがでしょうか。例えば，上場インデックスファンド新興国債券は，現在１口５万円弱で購入できますが，現在の配当利回りは６％程度です。つまり，１口購入すれば，１年で３０００円程度の配当を受領できます。もちろん，これは投資ですので購入するかどうかは自己責任です。

節約については，古典的名著として「バビロンの大金持ち」（河出文庫）という本があります。タイトルからは怪しげな本のような感じもしますが，毎月の収入の１０分の１を貯蓄せよなど，実践的なアドバイスも記載されています。文庫本で９００円弱で購入できますので，なかなか貯蓄ができない（カードローンに手を出してしまった）という方は是非読んでみてください。

 

弁護士法人心柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

 

今回は，消費者金融や信販会社からの借り入れ（または未払いとなっているクレジットカード利用代金）についての消滅時効について説明したいと思います。

ここ数年だと思いますが，消費者金融や信販会社から貸付債権等を買い取った債権回収会社が，消滅時効期間が経過しているにもかかわらず，債務者に対して支払いを求める催告書を送付したり，裁判上の手続（支払督促または民事訴訟）を行うケースが非常に増えています。なお，消費者金融や信販会社に対する負債については，現行法（本項目執筆時）では時効期間５年の商事消滅時効が適用されます。

もちろん，法律的には，時効の効果（消滅時効では債権消滅の効果）は債務者がその効果を享受する意思を債権者に表示して初めて発生しますので（これを時効の援用といいます），時効の援用がなされない限り，債権者による債務者に対する履行請求は不当とは言えません（時効の援用がなされれば債権は消滅しますので，その消滅した債権の履行を請求することは当然ですが不当です）。

しかし，消滅時効期間が経過している債権について債権者が支払督促または民事訴訟を提起した場合，債務者がその訴訟において（なお支払督促の場合は法律で決められた期限までに異議を提出すると訴訟に移行します）時効を援用する旨の主張を行わない限り，裁判官は，時効援用の主張はないものとして判決を言い渡さなければなりません（民事訴訟では，裁判官は当事者が主張していない要件事実を基に判断してはならない，という弁論主義の原則が適用されます）。つまり，債権者の請求を認容する判決が言い渡され（時効の援用の主張がなされれば請求棄却です），時効期間は振出しに戻ってしまいます（これを時効の中断と言います）。

債権回収会社は，まさにこれを狙って訴訟を提起しており，請求認容の判決を受けた後にその債務者からいくらかでも弁済を受けられれば，利益が出るのです。額面１００万円の貸付債権でも，債権回収会社が消費者金融等から債権譲渡を受けるときには既に不良債権となっているのが通常であり，債権回収会社が消費者金融等に支払う債権の売買代金は二束三文だからです。

最後の返済から５年以上経過している貸付債権等について支払督促や民事訴訟の提起をされた場合は，直ちに弁護士等の専門家に法律相談の申し込みを行い，対応について指示を受けてください。

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弁護士法人心柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

以前，離婚相談についてブログに記載しましたが，それ以降も，配偶者に離婚を迫られたが離婚を回避したい，という方の相談申し込みが何件かありましたので，弁護士としてできることを再度ご説明したいと思います。

１　配偶者に離婚を迫られ，離婚自体はやむを得ないと考えているが，離婚にあたり取り決めるべき事項について相談したいというケース

離婚の際には，未成年の子がいる場合は親権を決める必要がありますが，それ以外に，養育費，慰謝料，財産分与，年金分割なども取り決めるのが通常です。

親権，養育費，慰謝料，財産分与，年金分割のような，離婚にあたって通常取り決める事項は，いずれも法律問題であり，法律の専門家である弁護士がアドバイスできる事項となります。

また，離婚にあたって，例えば夫が名義人となっている債務について離婚後も妻が一部を負担するという取り決めをしたり，夫が名義人となっている不動産について妻が一定期間居住し続けるという取り決めをしたりすることもあります。これも，前者は債務負担についての取り決め（契約）であり，後者は使用貸借ないし賃貸借契約ですので，いずれも法律問題であり，取り決めの内容や合意条項について弁護士が適切なアドバイスをすることができます。

２　配偶者に離婚を迫られたが離婚を回避する方法について相談したいというケース

離婚の手続は，まず夫婦間で（または代理人を立てて）協議を行い，協議が整わない場合は調停に進み，調停も成立しない場合は訴訟を提起することとなります。

離婚事件を得意とする弁護士は，民法が定める離婚原因については熟知していますので，法律相談の際に夫婦の状況を伺い，調停，訴訟へと進んだ場合の見通しを説明することは可能です。
配偶者に離婚を迫られたが離婚を回避したい，という相談の場合，夫婦は同居しているケースが大半で，不貞やＤＶなどの離婚原因も見当たらないことが多いですので，現段階で訴訟に進んで判決になっても離婚は認められないのではないか，という説明になると思います。

しかし，離婚を回避するということ，つまり冷え切っていた，または険悪な夫婦間の仲を再び良くするということは，法律問題ではなく事実の問題であり，法律を適用して解決できる問題ではありません。

私も，離婚を回避したいという方の話を聞いていて，こういうところがまずいんだろうなぁ，こういうところを改善したらいいのではないかなぁ，と思うこともありますが，対面している相談者の方は初めて会った方であり，その人（夫婦）のこれまでの人生について全く知りませんので，安易に意見を述べることはしていません。

離婚を回避したいという方は，夫婦を良く知っている方や，夫婦カウンセラー等の専門家に時間をかけて相談していただくのがベストだと思います。

また，ご存じない方もいらっしゃると思いますが，家庭裁判所で行われている夫婦間の調停には「円満調停」，つまり夫婦間を円満に調停してほしいという場合に利用する調停もあり，人生経験豊富な調停委員２名が夫婦それぞれの言い分を聞いてアドバイスをしてくれますので，利用を検討してみてもいいのではないかと思います。

弁護士法人心柏駅法律事務所では，離婚のご相談を承っております。

弁護士法人心　柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

今回は，過払金返還請求訴訟で，貸金業者側と争いになる点の一つである取引の一連・分断についてご説明いたします。

なお，従前は，とくに消費者金融業者は，悪意の受益者について大量の証拠を提出し熱心に争ってきていましたが，現在では，書面上では争ってくるものの，大量の証拠を提出することはほとんどなく，特段の事情が認められることはほぼありません。

⑴　取引の一連・分断とは，一度完済し，その後再度借り入れを開始しているケースにおいて，いったん完済するまでの取引（「取引１」とします。）と，再度の借り入れ以降の取引（「取引２」とします。）を一連のものとして計算できるかどうかという争点です。

一連で計算できる場合，取引１の完済時に発生している過払金を，取引２における借り入れに充当することができ，通常は，過払金の金額が大きくなります。

逆に，一連計算できない場合，取引１で生じている過払金と，取引２で生じている過払金を別々のものとして請求することになり，通常は，一連で計算するよりも過払金は少額になります。また，取引１の完済時から既に１０年が経過していれば，取引１の過払金は時効消滅していることになります。

さらに，一連計算すれば過払になっているが，分断での計算だと債務が残る場合もあります。例えば，分断での引き直し計算（利息制限法所定の制限利率で計算することをいいます。）で，取引１は１０万円の過払いになるが，取引２は３０万円の債務が残る場合，相殺しても債務が残ります。

⑵　取引の一連・分断の争点では，まず，取引１と取引２の基本契約が同じかどうかという点がポイントになります。なお，一連，分断の争点は，裁判官によっても判断の仕方が異なりますので，以下の説明は，私の理解を前提とするものであることをご了承ください。

例えば，取引１の完済時に基本契約を解約し，契約書の返還を受けている場合は，取引１と取引２の基本契約が異なりますので，分断での計算が原則となり，例外的に一連計算できる事情があるかどうかを検討することとなります。

取引１の完済時に基本契約を解約しておらず，取引２の開始時も，所持していたカードを使いＡＴＭで借り入れたというだけの場合は，原則として一連計算することとなります。

取引１の完済時に基本契約は解約していないが，取引２の開始時に基本契約の内容を変更する契約を締結している場合は，取引１と取引２の基本契約が実質的にも同じかどうか（取引２の変更契約により基本契約が実質的に変わったかどうか）を，諸事情を基に判断し，変わっていないという認定であれば原則として一連で計算し，変わっているという認定であれば例外的に一連計算できる事情があるかどうか（ただしこの事情は基本契約の同一性の認定で考慮した事情と重なる部分があります。）を検討することとなります。

次回以降に続きます。

弁護士法人心柏駅法律事務所では，過払い金返還請求を取り扱っております。

弁護士法人心　柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

今年になって数件ほど，被相続人の遺産（相続財産）としての過払金の有無について，その調査の依頼を相続人の方から受けています。

調査といってもとくに難しい手続きが必要というわけではなく，被相続人がキャッシング（借り入れ）を行っていた貸金業者（消費者金融や信販会社）に対して，そのキャッシングについての取引履歴の送付を請求し，届いた取引履歴に記載されている取引内容を利息制限法所定の制限利率で引き直して計算すれば，過払金の金額が判明します。

貸金業者に対して取引履歴の送付を請求する際は，ひとまず請求者が被相続人の相続人であることを証明できれば十分です。もちろん，過払金の存在が判明し，業者に対してその返還を請求する際には，相続分の証明も必要です。

当法人柏駅法律事務所で調査の依頼を受任する場合は，ご相談の際に，戸籍や除籍等の書類で被相続人がお亡くなりになった年月日と，ご相談者の方が被相続人の相続人であることを確認させていただいております。なお，被相続人がキャッシングを行っていた業者との契約書等の書類やカードは不要です（残っていればご相談の際にご用意ください）。

なお，過払金返還請求権は金銭債権ですので，相続の発生により，相続人は法定相続分に応じた金額を当然に分割承継します。そのため，例えば法定相続分が２分の１の相続人は，単独で，業者に対し，遺産である過払金の２分の１の金額を請求することができます。

ただし，相続放棄をしてしまうと，当然ですが相続人として過払金の返還請求を行うことはできません。

相続人の方から被相続人の過払金について調査の依頼をいただく場合，被相続人の約定利率に基づく債務残高を相続人の方が全額返済しているケースが多いですが，相続人において返済が困難だという場合でも，相続放棄を進める前に，念のため，過払金返還請求を専門的に取り扱っている法律事務所に一度ご相談することをお勧めいたします。例えば，約定利率に基づく負債が１００万円残っていたとしても，取引期間が相当長期である場合には，制限利率で引き直して計算すると多額の過払になっているというケースも相当数存在します。

当法人では，過払金返還請求を多数取り扱っておりますので，過払金の相続につきましてもお気軽にご相談いただければと思います。

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弁護士法人心柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

私が柏市で柏みらい法律事務所を開設したのは２０１０年６月でしたが，その約４ヶ月弱後に武富士が会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。

武富士の会社更生法適用申請により，「過払金返還請求」という手段があることが世間に知れ渡ったわけですが，それ以前はあまり知られていませんでした。

私が柏みらい法律事務所を開設して武富士が会社更生法の適用を申請するまでの４ヶ月弱の期間にも，消費者金融や信販会社への返済に窮しヤミ金にまで手を出してしまった方が債務整理の相談にいらっしゃって，調べたところ，借り入れをしていたすべての消費者金融および信販会社について過払いになっていて，その合計金額も５００万円を優に超えていたということがありました。

また，当初個人再生の相談で来られた方が，一部の借り入れについて１５０万円を超える過払金が生じていることが判明したため，任意整理に変更したというケースもありました。

武富士が会社更生法の適用を申請したというニュースが報道されてからは，債務整理ではなく過払いの相談にいらっしゃる方が増えました。当時は，柏市で過払金返還請求を独立した一つの業務分野としてホームページに記載していた法律事務所は少なかったため，私の事務所では柏市の方を中心に多数の過払金返還請求の依頼を受けていました。

その頃には，消費者金融や信販会社の多くは，訴訟を起こさないとまともな金額を返還してこないようになっていました。そこで，私は，依頼者の方が得られる利益をできるだけ大きくするため，ほぼすべての案件について訴訟を提起して解決していました。

弁護士法人心柏駅法律事務所に移籍した後も，取引の分断など実質的な争点があるケースはもちろんのこと，悪意の受益者など最高裁判例でほぼ解釈が確定した点しか争点がないケースでも，依頼者の方が得られる利益をできるだけ大きくするため、原則として訴訟を提起して解決しています。

わが国は訴訟社会ではないため，ご相談の際に直ちに訴訟を行う旨をご説明すると抵抗感を示す方もいらっしゃいますが，過払金返還請求については，訴訟はあくまで依頼者の方が得られる利益をできるだけ増やすための手段として行っていますので，ご了解いただければと思います。

過払金返還請求権は，最終取引日から１０年を経過すると時効で消滅しますので（なお民法改正により消滅時効についても変更される点がありますのでご注意ください），過去に消費者金融や信販会社から借り入れていたという方は，お早めに相談されることをおすすめいたします。

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今回は，相続財産管理人の業務と関連して特別縁故者に対する相続財産の分与について述べたいと思います。

１．民法９５８条の３は，「前条の場合において，相当と認めるときは，家庭裁判所は，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって，これらの者に，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。」と規定しています。

本条は特別縁故者に対する相続財産の分与を定めた規定ですが，相続人が存在していないことを前提としていますので，相続人が存在している場合には，たとえ被相続人の療養看護に努めた者であったも，相続財産の分与を請求することはできません（被相続人は，相続人でない者に対する相続財産の分与を希望する場合は，生前に遺言を作成しておく必要があります）。

２．相続人がいないケースで，被相続人と生前の交流はほとんどなかった親戚が，被相続人の死亡後に葬儀などに尽力して多額の出費をし，相続財産を管理して相続財産管理人選任の申立てを行ったという場合（これを「死後の縁故」といいます。），現在の実務では，相続財産の分与は通常認められません。
また，葬儀費用は喪主の債務となりますので，相続財産からの支払を受けることはできません。葬儀費用は被相続人の債務であると誤解している方もいらっしゃいますので，十分注意が必要です。

３．被相続人の療養看護などを行い，特別縁故者と認められるような関係があったとしても，相続財産の分与を求める際には，特別縁故者であったことを証明する資料が必要です。
被相続人と同居し生計を同じくしていたという場合であれば立証も容易な場合が多いと思いますが，同居せずに療養看護に努めていたというようなケースでは，被相続人と一緒に撮った写真や被相続人からの手紙のような客観的証拠がなければ，特別縁故者として認められない場合もあります。

４．特別縁故者への財産分与を請求する申立てがあった場合，相続財産管理人は，その申立てについて，裁判所に対し意見を述べることとなります。また，特別の縁故の有無について，家庭裁判所調査官による調査が行われることもあります。

私が相続財産管理人を担当した案件で，複数人から特別縁故者に対する財産分与の申立てがなされましたが，資料を精査し一部の申立人について特別の縁故を否定する意見書を提出したところ，家庭裁判所調査官による調査が行われました。なお裁判所の結論は私の意見書のとおりとなりました。

相続財産管理人選任の申立てや特別縁故者としての相続財産分与の請求をお考えの方は，当法人までお気軽にご相談ください。

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弁護士法人心　柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

今回は，相続財産管理人について述べたいと思います。

 

私は，裁判所から相続財産管理人に選任されたことが過去６回あります（うち１件は現在継続中です）。

相続財産管理人は，相続人のいない被相続人の相続財産を管理し，被相続人に貸金業者などの債権者がいる場合は返済を行い，残った相続財産を国庫へ納付します。

「相続人のいない」場合とは，もともと法定相続人が存在しない場合のほか，法定相続人全員が相続放棄をしたことにより相続人が存在しなくなった場合も含みます。

後者の場合，通常は被相続人の財産について債務超過になっており，見るべき財産がなければそもそも相続財産管理人の選任申立ても行われませんが，例えば３０００万円の借金があるものの，１０００万円の不動産もある場合は，その不動産を売却して返済してもらうために，債権者が選任の申立てを行うことがあります。

前者の，もともと法定相続人がいない事案のうち，孤独死のケースでは検察官が申し立てを行うのが通常です。

このようなケースの場合，被相続人の自宅の中はゴミなどが散乱していることが多いと思いますので，相続財産管理人は，そのような被相続人の自宅に立ち入って財産の有無を調査する必要があります。

私が担当したケースでは，検察官が申し立てた時点で明らかになっていた財産は預貯金のみでしたが，自宅内の調査の結果，証券会社からの郵便が見つかり，多額の投資信託の存在が判明したことがありました。

ちなみにその案件では，自宅の押し入れの奥から骨壺に入った被相続人の親族の遺骨が見つかりましたので，事務所に持ち帰って保管し，納骨できるお寺を探して納骨しています。

身寄りがいないケースでも，被相続人に成年後見人が選任されている場合は，通常，その成年後見人が相続財産管理人の選任申立てを行います。

成年後見人は，家庭裁判所の監督の下で業務を行い，毎年１回成年被後見人の財産状況について裁判所に報告する必要がありますので，相続財産管理人が成年後見人から相続財産を引き継ぐ際には，被相続人の財産関係はすべて明らかになっているのが通常です。

次回に続きます。

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今回は，離婚の相談について，弁護士に相談するのがふさわしい内容かどうかという観点からお話ししたいと思います。

１　弁護士は法律のスペシャリスト
これはあえて説明するまでもないと思いますが，弁護士は法律のスペシャリストです。司法試験では，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法などの法律について試験が行われます。

離婚との関係では，弁護士は，離婚原因などを定めている民法，家庭裁判所での離婚手続きについて規定している家事事件手続法の知識（判例や実務の知識も含みます）を駆使して相談に対応することになります。

具体的には，離婚そのものについて争いがある（相手方配偶者が離婚を拒否している）場合には，別居期間や別居の原因など夫婦関係が破綻していることを根拠づける事実関係について相談者の方から聞き取りを行い，民法が定めている離婚原因の有無を判断した上で，その後の手続についてご説明することとなります。

相手方配偶者に離婚を求められている方のご相談の場合も，離婚原因の有無について事実関係の聞き取りを行って判断し，その後の調停，裁判等の見通しをご説明することになります。

他方，離婚そのものについては争いはなく，財産関係，例えば財産分与について争いがある場合は，別居の時期や財産の種類などについて相談者の方から聞き取りを行い，財産分与の基準時や財産分与の対象となる財産について判断した上で，その後の対応を検討することとなります。

２　夫婦関係そのものについての相談
このように，弁護士は協議や調停などの離婚の手続きや，財産分与などの離婚条件についてのスペシャリストですが，離婚は，夫婦という人間関係の存在を前提とし，その関係を解消する行為ですので，夫婦関係そのものについての悩み（離婚すべきかどうかということや，夫婦関係をどう修復すべきかということなど）を相談するために，弁護士の「離婚」相談に申し込まれる方もいらっしゃいます。

しかし，弁護士は，離婚のみならず債務整理や交通事故の損害賠償請求など依頼者の方々の「人生に関わる」業務を取り扱っていることは確かですが，依頼者の方の「人生そのもの」についてアドバイスなどをする業務を行っているわけではありません。弁護士資格を得る過程で心理学など人間関係に関わる分野の専門教育を受けているわけでもありません。

もちろん，ベテランの弁護士であれば，夫婦関係そのものについての悩みについても適切な相談対応ができるかもしれませんが，それは，弁護士というスペシャリストであるからではなく，その弁護士の人生経験が豊かだからです。

相談する相手を間違うと状況がより悪化してしまうこともありますので，弁護士に相談したい内容が夫婦関係そのものについてであるという場合は，ご両親やご兄弟，ご友人などあなたの人生そのものについて親身になって考えてくれる方々や，夫婦関係を専門とするカウンセラーにまず相談されることをお勧めいたします。

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弁護士法人心　柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

今回は，債務整理の手段である個人再生の活用についてお話ししたいと思います。

１　借入額の増大や収入の減少により返済が少々厳しくなった場合に，手軽に取り得る債務整理の手段として，任意整理と呼ばれる手続があります。

これは，貸金業者やクレジット会社と個別に交渉して，毎月の返済金額を支払い可能な金額に変更してもらう手続きです。あくまで個別交渉ですので，借入等を行っているすべての業者と交渉する必要はなく，例えば所有権留保の合意がある車のローンや（任意整理をすると車を引き揚げられます），残額が少ない貸金業者（残額が少ないと弁護士に費用を払って任意整理を行うメリットがあまりない場合があります）についてはそのまま返済を継続するということもできます。

しかし，任意整理の場合，利息制限法の制限利率で計算し直す必要がある場合を除き，債権額の減額に応じる貸金業者等はほぼ皆無で，将来利息の免除が限度です（将来利息の付加を求める業者もあります）。つまり，任意整理では，例えば債務整理に入った段階で３００万円の負債があり毎月８万円ずつ返済していた場合，通常のケースでは，負債総額は３００万円のままで，これを例えば毎月５万円ずつ無利息で返済する，という取り決めを行うことになります。なお，返済期間は原則として最長５年としている業者が多いです。

このケースで，毎月５万円であれば余裕で返済できるのであれば何も問題はないですが，５万円でもギリギリであるという場合は，急な出費により返済が困難になり滞ってしまうと，再度債務整理を行わなければならなくなります。

また，任意整理はあくまで業者との個別の交渉になりますので，業者が交渉に応じない場合は，債務整理の目的を達成することはできません（一部の貸金業者は任意整理に応じず一括返済を求めてきます）。
この場合は，債務整理を行うのであれば，自己破産または個人再生を選択せざるを得ません。

２　裁判所の手続で行う個人再生では，例えば負債総額が１００万円以上５００万円未満で，とくに財産もない場合，１００万円を原則３年，最長５年で返済すれば，残額は免責されます（１００万円を超える財産がある場合は，その財産の価額に相当する金額を返済することになります）。負債総額が５００万円以上１５００万円未満の場合は，その５分の１の金額を３年～５年で返済することになります（５分の１の金額を超える財産がある場合は，その財産の価額に相当する金額を返済します）。

負債総額が３００万円の場合，任意整理では，返済期間を５年としても毎月５万円の返済が必要ですが，個人再生では返済期間を３年としても毎月の返済額は２万８０００円程度になります。

ただし，車のローンや住宅ローンも個人再生の対象となりますので，原則として所有権留保の付いた車は引き揚げられ，抵当権の設定されている住宅は売却されることになります（なお，住宅ローン特則を使うことで住宅を残しながら個人再生を行うことは可能です）。

３　任意整理のご相談では，任意整理を行えば余裕で返済できるという方もいらっしゃいますが，任意整理を行ってもギリギリという方も多いですので，個人再生も積極的に検討していただければと思います。

なお，個人再生は，任意整理よりも時間がかかり，依頼者の方の負担も多く（書類の準備など），弁護士費用も任意整理より通常は割高ですが，負債総額が圧縮され返済の負担が任意整理よりも軽減されることを考えると，そのようなデメリットを超えるメリットは十分にあると思います。

返済にお困りの方は，当法人までお気軽にご相談ください。債務整理のご相談は初回無料です。

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弁護士法人心柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

当事務所では債務整理・過払金請求のご相談を多数お受けしておりますが，今回は任意整理と個人再生のご相談の際に事前に準備していただきたい点を２点ご説明したいと思います。

（１）任意整理のご相談の際に事前に準備していただきたい点

任意整理は，各業者と個別に交渉し，返済総額と返済方法を取り決める債務整理方法です。毎月の返済がきつくなったが，毎月の返済額を減らせば負債全部を返済できる見込みがある場合に使われる手続きです。

返済を継続することが前提ですので，任意整理のご相談の際には，家計表を作成することにより毎月返済にあてられる金額を算出することが重要となります。

家計表を作成する際は，収入に変動がある方の場合は（例えば月々の手取りに占める歩合給や残業代の割合が大きい方など），収入を低めに見積もるとよいでしょう。債務整理のご相談でときどきあるケースに，会社内での異動にともない残業が減少し，残業代が入らなくなったために返済が厳しくなった，というものがあります。

また，近いうちに多額の出費が見込まれている場合は（例えば子どもの大学進学など），その際の出費も考慮して毎月の返済可能額を算出する必要があります。

任意整理のご相談では，ご相談者のみなさまに算出いただいた返済可能額を前提として，任意整理が可能かどうか，可能であればどのような返済条件にするのかを判断しますので，できるだけ正確に毎月の返済可能額を算出していただくことが重要となります。

（２）個人再生のご相談の際に事前に準備していただきたい点

個人再生も法律の規定に従って決められた金額を返済する手続きですので，任意整理と同じように家計表を作成いただくことがまず重要となります。

次に，個人再生のご相談で多いのは住宅を残して債務整理をしたいという内容のものですが，清算価値保障原則との関係で，住宅の査定額から住宅ローンの残額を控除した金額がプラスになる場合（これをアンダーローンといいます），その金額を財産として計上する必要があります。

住宅を購入してから長期間経過している場合や，購入の際に多額の頭金を支払っている場合は，アンダーローンになっているケースがありますので，相談の前に不動産業者の査定書（無料で作成してくれます）を準備いただくとご相談がスムーズに進みます。

 

弁護士法人心柏駅法律事務所では，債務整理のご相談も多数受けておりますので，お気軽にご相談いただければと思います。

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弁護士法人心　柏駅法律事務所の弁護士の白方です。

本年（平成２９年）５月に法定相続情報証明制度が開始したことはご存じでしょうか。これは，登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し，併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すれば，登記官がその一覧図に認証文を付した写し（以下「証明書」といいます。）を無料で交付してくれるという制度です。

今回、千葉地方法務局柏支局でこの制度を利用してみましたので、その感想などを述べたいと思います。

※詳細な手続や必要書類等は法務局のウェブサイトをご確認ください。または管轄の法務局にお問い合わせください。

①意外と早かった

制度を利用するためには、戸除籍謄本や住民票等の必要書類を取り寄せ、法定相続情報一覧図を作成し、申出書に必要事項を記載する必要があります。法定相続情報一覧図は法務局のウェブサイトから書式のエクセルデータをダウンロードして作成することが可能で、申出書についても同様です。

法定相続情報一覧図のデータは法定相続人の類型ごとに多数用意されていますので便利です。

書類を法務局の窓口で提出し、しばらく待っていると、再度窓口に呼ばれ、本人確認書類などの提示を求められました。なお、今回は委任を受けた代理人ではなく、成年後見人として（成年被後見人の法定代理人として）申請を行っています。

戸籍類に不備はなかったので、本人確認書類を提示した後に、担当の方に「証明書は明日発行できますが取りに来ますか。それとも郵送にしますか。」と聞かれました。登記の申請が完了するまでにはある程度時間がかかりますので、この証明書の発行にも１週間程度はかかるのだろうと思っていましたので、次の日に発行可能というのは意外でした。

②証明書は何枚もいらなかった

証明書は何枚でも無料ですので、相続手続を行う必要がある金融機関数プラス予備２枚を発行してもらいました。

そして、金融機関の支店に証明書とその他の必要書類を持参して相続手続を行ったところ、六つの金融機関のうち五つで証明書の原本は返却されました（一つのみ原本が必要とのことでした。ちなみにその一つは信用金庫で、返却された五つの金融機関は銀行です）。

このように、金融機関の支店で相続手続を行う場合は、必ずしも金融機関数分の証明書が必要というわけではありませんが（郵送で複数の金融機関に同時期に相続手続の申請を行う場合は、手続を行う金融機関数分の証明書が必要です）、原本を要求する金融機関もありますので、念のため複数枚交付を受けておくことをおすすめします。

弁護士法人心柏駅法律事務所では相続・遺産分割のご相談を随時受け付けておりますので、お気軽にフリーダイヤル（０１２０－４１－２４０３）までご連絡ください。

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こんにちは。弁護士法人心柏駅法律事務所の弁護士の白方です。今日は松戸の裁判所について書きたいと思います。

 

松戸市，柏市，流山市，我孫子市，野田市，鎌ヶ谷市のいわゆる東葛６市を管轄する裁判所の建物が松戸市にあります。この建物には，千葉地方裁判所松戸支部，千葉家庭裁判所松戸支部，松戸簡易裁判所の３つの裁判所が入っています。ちなみに簡易裁判所は「松戸簡易裁判所」です。「千葉簡易裁判所松戸支部」ではありません（弁護士で間違えていた方がいました）。

 

この松戸の裁判所，住所はご存知ですか？

住所は「松戸市岩瀬無番地」なんです。「無番地」という住所があるということは，私は松戸の裁判所で初めて知りました。

無番地というのは，日本の住所表記のひとつで，土地公簿で地番のついていない土地を指すそうです。

 

松戸の裁判所は，２０１３年７月から現在の新しい建物が使われていますが，それまでは，現在千葉地方法務局松戸支局や千葉地方検察庁松戸支部が入っている建物（松戸市岩瀬４７３番地１８号 松戸法務総合庁舎）が建っている場所にありました。ちなみに，旧裁判所の住所も松戸市岩瀬無番地です。

旧裁判所の建物は耐震性に問題があり，東日本大震災の際は，検査のため１週間ほど裁判等が行われなかった記憶があります。

 

松戸駅から松戸の裁判所への行き方は分かりますでしょうか？

裁判所のウェブサイトで公開されている地図を見てもよくわからないと思いますが，ＪＲ線または新京成線の松戸駅中央改札を出て左に向かい，イトーヨーカドー松戸店の２階から入ってエスカレーターで５階まで上がり，５階にある出口から出て松戸中央公園の中を通っていきます。なお，公園内は土で靴が汚れる場合があるため，私は公園内を通らず聖徳大学方向の舗装路を通って行くことが多いです。

 

では，イトーヨーカドーの閉店時間帯はどこを通って行けばいいでしょうか。さすがにその日の閉店後に裁判所に向かう方はいらっしゃらないと思いますが，開店は１０時で，裁判所の期日にも９時５０分や１０時に開始するものがありますので，イトーヨーカドーの開店前に裁判所に行かなければならないことがあります。

その場合，イトーヨーカドー２階出入口の左側にある階段（登り口に警備員の方がいます）を使って５階まで上がり，エスカレーターで上がったときと同じように５階にある出口から出て松戸中央公園の中を通っていきます。

この階段は，開店と同時に閉鎖されます。つまり，開店前だけ使えます。

 

本日はこれまで。また来月お目にかかりましょう。

 

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２０１０年から千葉県柏市で弁護士をしている白方です。柏市のほか、松戸市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市など近隣の市町村の方々からも多数のご相談、ご依頼をいただいており、感謝申し上げます。

このブログでは、法律に関する情報を月１・２回のペースでご提供いたします。マニアックなものもあるかと思いますが、どうぞご期待ください。